ジャパネットたかたcm ソング

ジャパネットたかたcm ソング 用いる

ジャパネットたかた 用いるとは？

平成１４年の商業登記規則等の改正により，商号の登記について，それまでできなかったローマ字その他の符号を用いることができるようになりました。
※(３)の符号は，字句（日本文字を含む。）を区切る際の符号として使用する場合に限り用いることができます。したがって，商号の先頭又は末尾に用いることはできません。ただし，「．」（ピリオド）については，省略を表すものとして商号の末尾に用いることもできます。
※なお，ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限り，当該単語の間を区切るために空白（スペース）を用いることもできます。
商業登記規則第５０条は，法人登記規則等において準用されますので，会社以外の法人の名称中にローマ字を用いたものも，そのまま登記することができます。
「ＡＢＣ東日本株式会社」や「大阪ＸＹＺ株式会社」のように，日本文字とローマ字とを組合せた商号でも登記することができます。
現在，登記上，漢字の商号についても振り仮名を付しておらず，ローマ字商号であっても振り仮名を付して登記することはできません。
法令により商号中に使用が義務付けられている文字，例えば，会社の場合は，会社の種類に従い株式会社，合名会社等の文字を用いなければなりません（会社法第６条第２項）ので，これらを「Ｋ．Ｋ．」等に代えることはできません。
英文の商号と日本文字による商号とを併記して登記すること（例「ＡＢＣ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃｏ．ｌｔｄ． エイビーシーサービス株式会社」はできますか。また，ローマ字の読みを括弧書きで登記すること（例「ＡＢＣ（エイビーシー）株式会社」）はできますか。
従来から，定款で定める商号にローマ字を用いることは可能とされていたため，定款上は商号中にローマ字を用い，登記上はその部分がカタカナで表記されている会社があります。
このような会社が登記上の商号にもローマ字を用いる場合には，商号の更正の登記の申請をすることにより，ローマ字を用いた商号に訂正することができます。
定款上の商号が日本文字で表記されている会社が，商号中にローマ字を使用したい場合には，会社の定款中商号の変更をした上で，商号の変更の登記を申請してください。
○法務省告示 商業登記規則（昭和３９年法務省令第２３号）第５１条の２第１項（注）（他の省令において準用する場合を含む。）の規定に基づき，商号の登記に用いることができる符号を次のように定め，平成１４年１１月１日から施行する。
[ ジャパネットたかたcm ソング の 用いる参考サイト]　 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji44.html

ジャパネットたかた 商号にローマ字等を用いることについて