ジャパネットたかたcm ソング

ジャパネットたかたcm ソング 米国

ジャパネットたかた 米国とは？

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アメリカ合衆国（アメリカがっしゅうこく、英：United States of America）、通称アメリカまたは米国（べいこく）は、北アメリカ大陸および北太平洋に位置する連邦共和国。
1776年に独立した世界史的に見て比較的新しい人造国家（非自然発生的国家）の1つである。すなわち、独立宣言において全ての人民の権利と平等をうたい政府をその保障手段と明確に位置づける等、奴隷制のような矛盾を抱えつつも単一民族を基盤とする国家ではなくロックらの人権思想を理念的基盤として歩んできた国家である。少数のネイティブ・アメリカンと呼ばれる先住民以外のほとんどの国民が、主にユーラシア大陸からの移民もしくはアフリカ大陸から奴隷貿易によって強制連行された者の子孫である。このため、その母体になった国々や、その他多くの国家の特徴を経済的、政治的、軍事的、そして文化的にも合わせ持っている。資本主義、民主主義、共和制、大統領制、二院制を採用している連邦国家の1つである。
国土としては、北アメリカ大陸中央部の大西洋と太平洋に挟まれた本土以外に、大陸北部のアラスカ、太平洋のハワイ諸島、アリューシャン列島を有する。さらに本国の他に、プエルトリコやグアム島などを領有する。北はカナダ、南はメキシコと隣接、西は海上にてロシアと接する。50州、1特別区（連邦政府直轄地）からなる。その領土の大半は先住民や他国から搾取あるいは奪い取ったもの（一部、売買で編入した国土（例えばアラスカ州）、戦争で併合した国土（例えばニューメキシコ州）、他国を併合した国土（例えばハワイ州））である。
幕末や明治初期にはアメリケン（メリケン）と呼ばれた。"American" の発音がそのように聞こえたためと考えられる[1]。このため、メリケンの漢字表記「米利堅」の最初の一文字を取って米国と略称され始める。ただし、日本語でのより一般的な漢字表記は亜米利加であり、これが由来だとする説もある。中国語では「美国」と表記される。「美国」より以前には「花旗国」と呼ばれていた。これはアメリカの国旗（星条旗）を見た中国人が、そのデザインを気に入り「花のように美しい旗の国」と表現したためである。たとえば1902年に上海に支店を出したシティバンクは花旗銀行と呼ばれている。[2]。
国名の America は、アメリカ大陸の名、すなわち、イタリア人の探検家アメリゴ・ヴェスプッチのラテン語名から付けられた。その詳細については、アメリカ州を参照のこと。日本語の「合衆国」という表記の由来や意味については、合衆国を参照のこと。「アメリカ合衆国」の代わりに、より正確な訳であるとして「アメリカ合州国」を使用する人たちもいる。
なお、中南米ではアメリカという語はラテンアメリカまたは南米を指し、逆にアメリカ合衆国を明示的に北アメリカ（America del Norte または Norteamerica）あるいは合衆国（Estados Unidos de America または EEUU）と呼ぶ場合がある。特に、過去にアメリカ合衆国の介入によって軍事クーデターが起こされたり、傀儡政権による統制が行われた歴史を持つ国々（パナマ、キューバ、ニカラグア、チリなど）では、アメリカ合衆国を単にアメリカとだけ呼ぶことに抵抗感を示される場合があるので注意が必要である。
イタリア（ジェノヴァ）人のクリストファー・コロンブスはスペイン女王イサベル1世の承諾を受け、大西洋周りによるアジア諸国の発見を志したが、1492年に現在の西インド諸島にたどり着いた。当初は、東アジアの一部と考えられていたが、現在の大陸名の由来ともなるイタリアの探検家アメリゴ・ヴェスプッチの主張を元に新たな大陸とされた。その後、ドイツの地図製作者ヴァルトゼーミュラーがアメリカ大陸と命名。その名が定着していった。
これをきっかけに、ヨーロッパ諸国によるアメリカ大陸への入植が始まった。イタリアのジョン・カボットが北アメリカ大陸の東海岸を探検し、イギリスがニューイングランド植民地の領有を宣言し、フランスもジャック・カルティエがセントローレンス川を探検した後、その一帯をヌーベルフランス植民地とするなど、南北アメリカ大陸の探検と開拓、そして先住民の放逐と虐殺の歴史がはじまった。
彼らは「明白な天命（マニフェスト・デスティニー）」をスローガンに奥地への開拓を進め、例え貧民でも自らの労働で土地を得て豊かな暮らしを手に出来るという文化を形成して「自由と民主主義」理念が米国の基礎となる源流を形作っていった。またその成功が誇張も含めて旧大陸に伝わり、さらに各地からの移民を誘発する事ともなった。それは同時に先住民であるネイティブ・アメリカンを虐殺、追放して彼らの土地を奪っていったことも伴っている。[5]
北米大陸がヨーロッパ諸国の植民地支配を受ける中、イギリス本国と植民地13州との間で対立が生じて1775年にアメリカ独立戦争が勃発する。1776年に13植民地は独立宣言を発表し、1778年に連合規約を締結。1783年にパリ条約が結ばれ、アメリカ合衆国としてイギリス本国からの正式な独立を達成。独立13州に加えてミシシッピ川以東と五大湖以南をイギリスから割譲した。
1787年9月17日には、連合規約に代えてさらに中央集権的な合衆国憲法が激論の末に制定される。1789年3月4日に発効され、同年にジョージ・ワシントンが初代アメリカ合衆国大統領に就任する。
アメリカは、自由と民主主義を掲げたことから、当時としては珍しい民主主義国家であった。しかし、アフリカ大陸から連れてこられた黒人奴隷の権利は、ほとんど保障されず、白人至上主義が南部を中心に浸透していた。結果、奴隷制度と人種差別が独立後のアメリカにも根付くことになり、1860年代の南北戦争の引き金にもなっていく。
未開の地であった西部の勢力拡大を目指し、1803年のフランス領ルイジアナ買収を行なった。しかし、先住民とイギリスが西部開拓を阻んだため、1812年に米英戦争が勃発するも1814年にガン条約を締結して事態は収拾し、西部進出を進めていった。1819年のスペイン領フロリダ買収、1836年のメヒコ領テハスでのテキサス共和国樹立とアメリカへの併合、メキシコとの米墨戦争後の領土割譲などにより、太平洋岸まで領土は達した。現在のアメリカ合衆国本土と呼ばれる48州のエリアを確立したのである。
また、この頃から太平洋にも進出を始め、捕鯨が盛んになっていた。鎖国状態の日本を食料と燃料調達の基地するために米軍艦を派遣。日米和親条約と日米修好通商条約を締結し、開国させた。以後、アジア外交にも力を入れるようになっていく。
1861年、奴隷制廃止に異を唱えて独立宣言をした南部連合と合衆国の間で南北戦争が勃発し、国家分裂の危機を向かえた。これを受けて1862年にエイブラハム・リンカーン大統領によって奴隷解放宣言が発表され、1865年に南北戦争は合衆国の勝利で終結した。だが、法の上でのアフリカ系アメリカ人や先住民など、その他の少数民族に対する人種差別はその後も100年以上に渡って続くことになり、奴隷解放の父と呼ばれたリンカーン自身も戦争終結後に暗殺されてしまう。
しかし、戦争中に鉄道網が発達したことにより、西部開拓時代に突入。19世紀後半には、鉄鋼業や石油業が繁栄していき、経済面で大きく躍進した。しかし、政治家や資産家の間でワイロが横行していたこともあり、皮肉って「金ぴかの時代」と呼ばれた。一方、エジソンなどの発明家によって、白熱電球や電話など、現代文明に欠かせないであろう基礎的な発明が次々に行なわれた。
南北戦争後も諸外国との戦争、アラスカをロシアからの買収するなど、新しい州と海外領土を合衆国の統治下に加えていった。
1898年にはハワイ王国を軍事的恫喝にて併合。同年、スペインとの米西戦争に勝利してグアム、フィリピン、プエルトリコを植民地に、キューバを保護国に指定した。その後1914年にヨーロッパで勃発した第一次世界大戦のさいにイギリスやフランス、日本などとともに連合国側として参戦し、さらに戦時中にハイチ、ドミニカ共和国に出兵して軍政を敷いた。
戦後はウッドロウ・ウィルソン大統領の主導によって国際連盟設立に大きな役目を担ったが、モンロー主義を唱えてラテンアメリカに対する支配権を維持しようとする上院の反対により連盟への加盟はしなかった。しかし、他の戦勝国とともに5大国の一員として注目されることになる。
続く1920年代には都市部でバブル経済に基づく空前の繁栄「轟く20年代」（Roaring Twenties）が起こるが、1929年10月29日ウォール街・ニューヨーク証券取引所で起った株の大暴落「ブラック・チューズデー」がきっかけとなり、1939年まで続く世界恐慌が始まった。この世界恐慌によってドイツ、イタリア、日本などで軍国主義やファシズムが台頭する大きなきっかけとなっただけでなく、アメリカ国内においても労働者や失業者による暴動が頻発するなど大きな社会的不安を招いた。
1939年9月にヨーロッパにおいて開戦した第二次世界大戦においては、1941年12月の大日本帝国（現在の日本）による真珠湾攻撃の後に、イギリスやソビエト連邦、中華民国やオーストラリアなどが中心となって構成された連合国の一員として参戦した。しかし主な戦場から本土の距離が離れていたために、日本海軍機によるアメリカ本土空襲などの、数回に渡る日本海軍による西海岸への攻撃以外には本土に被害を受けることなく、事実上の連合諸国への軍事物資の供給工場として機能し、併せて日本やドイツなどの枢軸国との戦闘でも大きな役割を果たした。
1945年8月には、イタリアやドイツなど枢軸国からの亡命科学者の協力を得て完成させた原子爆弾を世界で初めて実戦に使用し、日本の広島と長崎に投下した。ドイツ、イタリアに続いて8月15日には日本も降伏。第二次世界大戦は、事実上の終戦となった。しかし、大戦中に行なった日系アメリカ人に対する、いわゆる日系人の強制収容などの非人道的な措置が行なわれ、問題となった。
連合国の戦勝国の1国となった上に、主な戦場から本土が離れていたことから国土に殆ど被害を受けなかった。以後、世界最強の経済力と軍事力を保持する超大国として、「自由と民主主義」の理念を目的もしくは大義名分として冷戦期及びそれ以後の外交をリードする事になる。
1985年、ソ連のミハイル・ゴルバチョフ書記長と会談するロナルド・レーガン大統領。この2年後となる1987年には、INFが両者によって調印された。
第二次大戦後、すぐに始まった冷戦による共産主義への脅威を受けて、一時ジョセフ・マッカーシー上院議員らに主導された赤狩り旋風（マッカーシズム）が巻き起きた。
冷戦においては、ソビエト連邦を盟主とする共産主義陣営に対抗する資本主義陣営の盟主として、西ヨーロッパ諸国や日本などに経済支援や軍事同盟締結などで支援し、朝鮮戦争、ベトナム戦争、グレナダ侵攻など世界各地の紛争に積極的に介入する。核兵器の製造競争などもあり、ジョン・F・ケネディ大統領の時にソ連との間でキューバ危機が起こるなど、核戦争の危機も度々発生した。
それは一般に「自由と民主主義の保護」を理念として掲げていたが、単純な国益追求が実質的な目的であった。場合によっては実際の実力行使が理念と矛盾する事態すら引き起こし、特にベトナム戦争への介入は西側、東側諸国を問わず世界的に大きな非難を呼び、あわせて国内世論の分裂を招いた。また、「反共産主義的」であるという理由だけで、アジアやラテンアメリカ諸国をはじめとする世界各国の右派軍事独裁政府を支援したり、特にラテンアメリカ諸国の軍人に対してはパナマの米州学校で「死の部隊」の訓練を行なったりもした。こうして育てられた各国の軍人は母国で右派クーデターを起こし（アルゼンチンでフォークランド戦争を起こしたガルティエリ将軍など）、それらの国の国民に対して政治的不安定と貧困を与える結果となった。
同時に、大戦の後遺症に苦しむ西欧諸国や日本、韓国、台湾など同盟国への支援と安全保障の提供は、急速な経済成長をもたらす一因ともなって東側との大きな生活水準格差をうみだした。これは後の東欧革命の原動力の一つになったといえよう。また、長引く冷戦時代を通して軍部と軍需産業を中心とした経済界が結びつき「軍産複合体」を形成し、アメリカの政治、経済、軍事政策に深く関わる構図も生まれた。アメリカの、戦争を止められない、こうした性質を揶揄して「戦争中毒」と呼ぶ論調も存在する。
「自由と民主主義の橋頭堡」を自称するものの、1862年の奴隷解放宣言以降、第二次世界大戦後に至っても法の上での白人種による人種差別が認められており、1960年代にはこの様な状態に抗議するアフリカ系アメリカ人を中心に、法の上での差別撤廃を訴える公民権運動が行なわれた。これらの運動の結果、1964年7月にリンドン・ジョンソン大統領の下で公民権法（人種・宗教・性・出身国による差別禁止）が制定された。
しかしその後も差別撤廃のための法的制度の整備は進んだものの、現在に至るまで先住民やユダヤ系移民、非白人系移民とその子孫（アフリカ系、ヒスパニック、日系など）などの少数民族に対する人種差別問題は実態としては解消していない。それは就職の際の格差等から、警察官が人種を理由にアンフェアな扱いをしたといった問題としてロス暴動のような大きな事件の原因となる事すらある。アフリカ人への奴隷貿易や先住民虐殺については、連邦政府としては未だ謝罪はしていない。
1965年から1975年の10年に渡り行われたベトナム戦争における事実上の敗退前後には、深刻な麻薬汚染とそれがもたらした治安の悪化に悩ませられるようになった。また、石油ショック以降の原油の値上がりによって基幹産業の1つである自動車産業などが大きな影響を受け、1970年代以降は日本などの先進工業国との貿易赤字に悩ませられることとなる。
特に1980年代に入ると、日本との貿易摩擦が表面化し日本製品をホワイトハウス前で議員がハンマーで叩き壊すという現象（ジャパンバッシング）も生まれた。近年は、中華人民共和国に対する貿易赤字が膨張している他、インドなどへの技能職の流出が問題となっている。
1990年代以降、ソ連崩壊によって冷戦構造が終結すると名実共に唯一の『超大国』、『覇権主義国家』となり、「世界の警察」を自認した。その後も日本、韓国、サウジアラビア、ドイツなど国外の戦略的に重要な地域に多くの米軍基地を維持し続け、パナマ侵攻、湾岸戦争など各国の紛争や戦争に積極的に介入した。特に中東地域においては、ユダヤ系アメリカ人、イスラエル系ロビイストの影響力により露骨にイスラエル寄りの姿勢を保ち、中東のアラブ系、イスラム系国家の国民から多くの反米感情を買うことになった。
また、経済のグローバル化に伴い冷戦時代に軍事用として開発されたインターネット・ITが民間に開放され爆発的に流行した。1992年からの民主党政権下ではITバブルと呼ばれる程の空前の好景気を謳歌した。
一般に、テロ支援国家と言えばアメリカ国務省により発表されている「Patterns of Global Terrorism」に記されている、北朝鮮、シリア、スーダンなどの国家を指すが、実はアメリカ自身も積極的にテロリストを支援している国家と言われる。アメリカによるテロ支援は、主にCIAにより秘密裏に実施されていると言われ、実際にCIAによりテロ活動の教育を受けたと言う報告もある。なお、アメリカ政府は自身が支援している武装集団に対しては「テロリスト」と呼ばず、「自由の戦士」などと呼ぶ[要出典]。
冷戦時代のアメリカはラオス、アフガニスタン、キューバ、ニカラグアなどで主に反共闘争を行う軍事組織に対しての直接的または間接的な支援を実施していた。特にニカラグア内戦でのコントラ支援は有名であり、イラン・コントラ事件という汚名を残すことになった。皮肉にも、アフガニスタンで米国が支援していたムジャーヒディーンの一つが、後にアメリカ政府にとっての最大の脅威となるテロ集団アルカーイダである。冷戦終結後もアメリカの経済的な利益を目的としてフィリピン、パナマ、ハイチ、ベネズエラ（2002年）などで、反米政権に対するクーデターの支援などが行われたと言われる。
また、アメリカは「世界最大の武器商人」と呼ばれ世界の紛争地域において、死の商人などを経由してテロリストへの武器供与などの間接的なテロ支援を行っているという指摘がある。事実、世界の紛争地域で使用されている突撃銃の中にはアメリカ製であるM16が見られることもある。
21世紀になったばかりの2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件を境にして、アメリカのみならず世界の情勢は劇的に変化した。各国間の関係にも大きな変化がおこるきっかけとなり、ブッシュ政権はイラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」「テロ支援国家」と名指しで非難し「テロとの戦い」を宣言する。2001年10月、ブッシュ政権は同時多発テロを引き起こしたとされるアルカーイダをかくまったタリバン政権を攻撃するためアフガニスタン侵攻を開始した。その後、イラクをテロの支援国とみなし、2003年3月イラク戦争に踏み切ったが大量破壊兵器の破壊ではなく「石油を狙った侵略行為にすぎない」と批判する声が多くあったが、現在も“アメリカの死活的利益擁護のためには武力行使を含むあらゆる手段を選択する”と宣言している。
2001年9月のテロ後に制定された米国愛国者法をきっかけにアメリカは、警察国家の様な傾向が強まりつつあると言われている。2005年からは、テロ対策を目的に連邦情報機関が大統領令に基づき具体的な法令的根拠・令状なしに、国内での盗聴・検閲等の監視を行えるようになっている。これが民主主義や報道の自由に違反するとして批判の声もあがっている。
ブッシュ政権の国際連合の意向の無視など、同時多発テロからイラク戦争に至るまでの強引な姿勢は、世界中で反米感情を引き起こす要因となった。2008年の時点ではアメリカの友好国であるドイツ、フランス、スペインですら、アメリカを好意的に捉えている国民は全体の3割程度にとどまっているという調査結果が出た。
国内にも同様の傾向がみられ、アメリカメディアの世論調査によると、国民の78％が「2008年時点でアメリカは誤った方向に進んでいる」と答えた。2006年秋の中間選挙での民主党の大勝や、イラクやアフガニスタンでの泥沼化を引き起こしたことにより、ブッシュ政権はこれまでの強硬姿勢を転換せざるを得なくなった。北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除するなど、現在の世界におけるアメリカの影響力は冷戦終結直後に比べ格段に弱くなっていると言える。
また新興国と呼ばれているBRICS 4国の台頭やサブプライムローン問題に端を発した金融危機による世界経済の混乱により、ソ連崩壊直後から続いてきたであろう一極的なパクス・アメリカーナの理念は限界を迎えたとの見方もある。これに加え、大多数のアメリカ国民が同国の現状に否定的な見解を示していることから、民意による方針修正が行われることになる。2009年以降のアメリカは、国際協調に比重を置くと思われる。
アメリカ合衆国は本土の48州と、飛び州のアラスカとハワイの2州、連邦直属の首都ワシントンD.C.から構成される。さらに、海外領土としてプエルトリコ、アメリカ領サモア、グアム、ヴァージン諸島などがある。
国土面積は、長らく936.4万 km2とされ、日本（37.8万 km2）の約25倍とロシア、カナダ、中華人民共和国に次ぐ、世界第4位の面積とされてきた。
本土は北アメリカ大陸の中央部と北西にあり、東側は大西洋、南側をメキシコ湾とメキシコ合衆国、西側を太平洋、そして北側をカナダで囲まれる。北側に隣接するカナダとは、北緯49度線、五大湖とセントローレンス川で国境線が引かれ、カナダを挟んで北西にさらに進むと飛び地としてアラスカがある。南側はリオグランデ川を介してメキシコと接する。大陸の東側に南北にアパラチア山脈、大陸の西寄りには南北にロッキー山脈があり、山岳地帯となっている。アパラチア山脈とロッキー山脈の間は大平原になっており、農業や牧畜業が盛んである。大陸の南東端にはフロリダ半島がある。また北西部のカナダとの国境地域には五大湖と呼ばれる湖がある。
アパラチア山脈の東側はニューヨーク、ワシントンD.C.、ボストンなどの都市があり人口集中地帯になっている。また、ロッキー山脈の西側の太平洋沿岸にもロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルなどの大都市がある。五大湖沿岸にはシカゴやデトロイトなどの大都市があるが、大陸の中西部には大都市が比較的少ない。
アメリカの気候は広い国土のために極めて多様である。最北部が北極圏に属するアラスカは、年間を通じて冷涼な気候である。一方、太平洋上の諸島であるハワイは温暖な気候で、ビーチリゾートとして人気がある。本土では、北東部から北にかけて湿潤大陸性気候が占め、冬は寒いが、夏はかなり暑い。東部から中央部は亜寒帯湿潤気候だが、グレートプレーンズ周辺や、カナダとの国境部では暑くなる日も多い。南東部から南部は温暖湿潤気候で、フロリダ南端ではサバンナが見られる。西部は一般的に乾燥していてステップが広く見られ、メキシコ国境付近では砂漠が確認できる。さらに、太平洋岸南部は地中海性気候だが、太平洋岸北部へ進むとアラスカ南東端と同じく西岸海洋性気候となる。 自然災害には、メキシコ湾岸の集中豪雨、中央部の平原に多い竜巻、南カリフォルニアの夏の終わりのスモッグと山火事、大西洋岸のハリケーン、五大湖地域その他の大雪などがある。
アメリカ合衆国では、在来種だけで約17,000種の植物が確認されており、カリフォルニア州だけで5,000種の植物が現存する。 世界で最も高い木（セコイア）、最も大きな木（セコイアデンドロン）、最も古い木（ブリッスルコーンマツ）は同州に存在する[3]。動物界では400種以上の哺乳類、700種以上の鳥類、500種以上の爬虫両生類、90,000種以上の昆虫が確認されている[4]。
ベーリング海峡でユーラシア大陸と、パナマ地峡で南アメリカ大陸とつながっているため、旧北区と新熱帯区とは同じ種や近縁の種を共有している。ロッキー山脈は低地の生物にとって遺伝子流動の障害となっており、ロッキー山脈の東と西では異なる種の動植物が分布する。熱帯から北極圏にまたがる国土のため、アメリカは多様な動植物相を持つ。ハワイ諸島とカリフォルニア州は世界的な生物多様性のホットスポットである。しかし、約6,500種の外来種が作為的あるいは非作為的に持ち込まれて帰化しており[5]、少数の侵略的外来種が固有の動植物の生存を脅かし、甚大な経済的被害をもたらしている。
アメリカにおける動植物の保護の歴史は長い。1872年にイエローストーン国立公園が世界初の国立公園に制定されて以来、連邦政府は57の国立公園とその他の国有地を保護してきた[6]。一部の地域では、人の影響を受けていない環境を長期的に保存するために原野地域（wilderness areas）が指定されている。連邦政府は国土の28.8%にあたる総面積1,020,779マイル（2,643,807 km2）を保護しており[7]、大部分は国立公園や国定森林として保護されているが、一部は原油や天然ガス、鉱産資源の採掘や牛の放牧のために賃貸されている。1973年には固有の動植物と生息地を保護するために絶滅危惧種保護法（the Endangered Species Act）が制定された。この法律に従って絶滅危惧種と絶滅危機種の現状を観察し、種の存続に不可欠な生息地を保護する機関が魚類野生生物局（The U.S. Fish and Wildlife Service）である。また、個々の州も独自に種と生態系の保全を行っており、連邦と州の協力を促す制度も存在する。魚類野生生物局や国立公園局、森林局などを統括する内務長官は大統領に任命されるため、生態系の保全も行政の他の部門と同じく政権の優先事項に大きく左右される。
2007年現在、アメリカ合衆国の化石燃料の消費による二酸化炭素の排出量は中華人民共和国に次いで世界第2位である[8]が、国民一人あたりの排出量は依然として世界第1位である。
アメリカ合衆国は、50の州 (state) 、1の地区 (district) で構成されるが、その他に、プエルトリコなどの海外領土（事実上の植民地）を有する。 独立当時、13の植民地にそれぞれ州が置かれた。1959年にハワイ州が州に昇格されるまでの間、各地方の割譲、侵略、買収、併合を経て、現在は50州を持つ。なお、星条旗の帯は独立当時の13州を、星は現在の50州を示している。
アメリカ合衆国の海外領土には、準州（テリトリー）、直轄領と自治領の他に、自由連合州（コモンウェルス）という形態がある。
人口は2007年7月1日のアメリカ合衆国国勢調査局によるデータを元にしている。ただし、アメリカの都市は歴史的背景、地理的条件などにより、必ずしも都市人口＝都市規模とはならないケースが多く、短絡的に人口の多さで都市の規模を測るのは望ましくなく、併せてアメリカの都市圏人口の順位も参照した方が的確である。
50の州とコロンビア特別区で構成される連邦制。それぞれの州は高度な自治権を持っているが、連邦政府の有する権限は非常に強大である。連邦政府は、立法、行政、司法の三権分立制をとるが、その分立の程度が徹底しているのが大きな特徴である。元首であり、行政府のトップである大統領は、間接選挙で大統領選挙人を介し、選出される。任期は4年で3選禁止。行政府は、大統領と各省長官が率いる。
議会は、上院と下院から構成される両院制（二院制）である。上院は、各州から2議席ずつの計100議席、任期は6年で2年ごとに3分の1ずつ改選。下院は、各州の人口を考慮した定数の合計435議席（その他に投票権のない海外領土の代表など5人）からなり、任期は2年。一般的に、上院は上流層の意見を反映し、下院は中流下流層の意見を反映しているとされている。大統領は上下両院のバランスをとる役割を期待されている。
議席は歴史背景から共和党と民主党による二大政党制が確立している。なお、基本的に東西両海岸沿いに民主党支持者が多く、中部に共和党支持者が多いと言う地域的特色があると言う調査結果が出ている。他にも少数政党はいくつか存在するが二大政党を覆す程には至らず、時折選挙戦で旋風を起こす程度である。
アメリカにおいて、経済・産業・社会保障・福祉・保険・医療・学校教育・科学・技術、外交、軍事などの国や社会を構成する様々な要素に関する考え方・政策と、政治的主張と運動をする集団としての政党は、建国以後の歴史の中で様々な変遷をして、アメリカの選挙の歴史として表面的に現象してきた。アメリカが政治・軍事・産業・経済・科学・技術の分野で世界で最大の規模と力を持ち世界に多大な影響を与えるので、アメリカの政治と政策と、政治的主張と運動をする集団としての政党を長期的な時系列で認識し、その歴史的変遷を知ることは、アメリカと世界各国の政府・議会・国民が共存共栄してゆくために、どのような協力と働きかけが最適解または有効であるかを考えるための必要条件であると言う意見もある。
アメリカは経済、政治、軍事において膨大な影響力を保持しており、その外交方針は世界的な関心を集める。国際連合本部は同国最大の都市ニューヨークに置かれ、国連における最高意思決定機関安全保障理事会構成国として強い権限を握る。他に主な加盟機関として、北大西洋条約機構、太平洋共同体、米州機構があり、主要国首脳会議構成国でもある。親密な関係を有する国としてはイギリスやオーストラリア、ニュージーランド、日本、イスラエル、またNATOの構成国があり、中でもイギリスとは「特別な関係」と呼ばれる強固な絆で結ばれ、軍事上や核兵器の情報、技術共有も行われている。
第二次世界大戦前は、モンロー主義に代表されるような孤立主義政策をとることも多かったものの、大戦終結後は、戦勝国となった上に国土に殆ど被害を受けなかったこともあり、大戦後に起きた冷戦において、ソビエト連邦を盟主とする共産主義陣営に対抗する、日本やイギリスなどの資本主義陣営の事実上の盟主的存在として、「自由と民主主義の保護」の名の下、朝鮮戦争やベトナム戦争など世界各地の紛争に積極的に介入する。また、冷戦中は単に「反共」という理由だけで、キューバ、チリ、韓国、南ベトナムやフィリピンをはじめとする世界各国の軍事独裁政府を支援し、その結果、それらの国の国民に対して政治的不安定と貧困を与えることになった。
ソ連崩壊に伴う冷戦終結後は、唯一の『超大国』となり、強大な軍事力を背景にパナマ侵攻やソマリア内戦、イラク戦争など、各国の紛争や戦争に積極的に派兵し、またその当事国となった。また、1970年代以降は、ユダヤ系企業やこれらの企業に雇われたロビイストなどの影響から、特に中東地域において露骨にイスラエル寄りの姿勢を保つ上、冷戦終結後はイラクやイラン、シリアなどの中東のイスラム系国家を対立視することが多いことから、イスラム系国家の国民から多くの反発を買うことになった。その上、近年ではその覇権主義な振る舞いがフランスやスペインなどの友好国からさえも反発を買い、多くの批判を浴びる結果となっている。
日本との外交関係は、アメリカの建国が18世紀末と比較的近年であったこともあり、その歴史こそ浅いが政治的にも経済的にも非常に緊密である。
19世紀に日本で明治維新を起こすきっかけの一つとなった、1854年2月のアメリカ海軍のマシュー・ペリー提督率いる「黒船」の来航を経て、同年3月に日米和親条約を締結し正式な国交を樹立した。その後1859年6月に日米修好通商条約を結んだことにより、両国間の本格的な通商関係も開始された。
真珠湾攻撃は、ハワイオアフ島真珠湾にあったアメリカ海軍の太平洋艦隊と基地に対して、日本海軍が行った航空攻撃である。
その後20世紀に入り、日露戦争の後の1905年9月に行われたポーツマス条約締結時の仲介などを経て、両国間においての貿易、投資や人事的交流が急増するなどその関係を深める。また、第一次世界大戦時には、イギリスなどとともに連合国同士としてドイツに対して共に戦った。
しかしその後アメリカでは、急速にその存在感を増す日本に対しての、黄色人種に対する人種差別的感情を元にした警戒感が強まり、1920年代に、アメリカで日本人移民を狙い撃ちにした人種差別法案である排日移民法が施行された。他にも、1930年代に行われた日本の中国大陸進出政策に対する親中国派のフランクリン・D・ルーズヴェルト政権による過剰な反発や、第二次世界大戦勃発後の1940年6月にフランスのヴィシー政権がドイツと休戦したことに伴い、日本軍が仏領インドシナ進出したことに対して不快感を示し、同政権が対日禁輸政策を取るなどその関係は急速に冷え込んだ。
その後両国間の関係が冷え込んだことを背景に、1941年12月7日に日本海軍により行われたハワイののオアフ島にあるアメリカ軍基地に対する攻撃、いわゆる「真珠湾攻撃」以降、両国は枢軸国と連合国に別かれ敵対関係になり、主に太平洋戦線において戦火を交えることになった。
2006年6月29日のホワイトハウスにて、握手しながら記者会見を行なう小泉純一郎元首相とブッシュ大統領
1945年8月の日本の連合国に対する敗戦に伴い連合国の主要な占領国として参加し、1951年9月に交わされたサンフランシスコ講和条約の発効までの間、イギリスやフランスなどの連合国とともに日本の占領統治を行った。
以降2国間で同盟関係（日米安全保障条約、日米同盟）を構築して旧ソ連や中華人民共和国などの軍事的脅威に対して共同歩調をとり続けるなど、友好的な関係を築いている。なお、日本にとって、アメリカは軍事的同盟を正式に結んでいる唯一の国でもある（アジアには集団安全保障体制が存在せず、中華民国や大韓民国などの中華人民共和国と北朝鮮を除く各国が個別に、アメリカと軍事同盟関係を締結している）。
一方で、この強力な同盟関係の下で日本が自主的な外交、軍備を怠ってきたことや、冷戦時代にアメリカが起こしたベトナム戦争やその後のイラク戦争などにおいて、嘉手納基地や横田基地などの日本国内のアメリカ軍基地が出撃基地として利用されてきたこと、日本国内のアメリカ軍基地周辺において在日アメリカ軍兵士による日本人女性に対するレイプや強盗、殺人事件が多発しているが、日米地位協定により日本側に被疑者の身柄の拘束を最初に行うことが拒否されるケースがあることなどから、同盟関係に対する批判も存在する。現在、地位協定の改善に向けて協議が進んでいる。
冷戦が終結した現在もなお日米関係は国際政治や経済活動において不動の地位を築きつつあり、両国間の貿易や投資活動はその規模の大きさから両国経済だけでなく世界経済に大きな影響力を持つ。2006年10月に発生した北朝鮮の核実験における対応や、同国による日本人拉致事件でもある程度は共同歩調をとっている。
各州が独自の立法機関を設置し独自の憲法と州法を有する。連邦法は全州にわたって効力を有するものとして上位に位置するものではあるが、各州の自治が歴史的に尊重されていたこともあり、日本における地方自治体の条例に比べると、各州法の地位はかなり高く、「United States」の名のとおり、独立国にも比する強大な自治権を認められている。
合衆国憲法により、連邦法を制定することができる分野は、国家としての対外的な規律に関わる問題や、州を跨ぐ通商に関連する事項等に限定されていることから、会社法や刑法などの一般的法律も州法において規定されている。これらの影響により現在も禁酒法がところにより残っている。
公民権法に署名するリンドン・B・ジョンソン大統領、ジョンソンの真後ろが公民権運動指導者のマーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師
独立宣言には『すべての人民は法のもとに平等である』と謳われていたが、女性、黒人奴隷および先住民が真の法の下の平等を勝ち取ったのは建国から200年近くも後のことである。アメリカ合衆国で女性参政権が認められたのは1920年であり、アフリカ系アメリカ人と先住民族が法のもとに他の人種と同等の権利を保証されるようになるまでには20世紀半ばの公民権運動の勃興を待たねばならなかった。
19世紀後半以降にアメリカ合衆国への移民が増加するに従い、アングロ・サクソン系以外の移民を制限するための法律が連邦議会で次々に可決された。1882年に中国人（当時の国名は清）の移民を禁止する中国人排斥法（Chinese Exclusion Act）が制定され、1924年には日本で「排日移民法」として知られているジョンソン・リード移民法が制定されて、新たに移民できる外国人の数を合衆国内にすでに居住している同じ人種の人口によって決めることで実質的にアジアと東欧および南欧からの移民を制限した。連邦レベルで移民の人種的制限が完全に撤廃されたのは1965年のハート・セラー移民帰化法においてである。
第二次世界大戦が勃発すると、米国西海岸に居住する日系アメリカ人は米国の市民権を持つアメリカ人であるにもかかわらず「敵性外国人」として市民権を剥奪され、強制収容所に送られた（詳しくは日系人の強制収容を参照）。また同じ理由から、アメリカの影響下にあったラテンアメリカ13カ国の日系人もアメリカに強制連行された。この一連の強制収容により多くの日系人が財産や生活の基盤を失い、戦後7年が過ぎた1952年の移民国籍法の施行まで市民権は回復されなかった。
また「自由の国」を自称しているとはいえ、上記のように法の上での人種差別が近年まで残っていた上、現在も人種差別はあらゆる場面にみられる。また、ピューリタニズム・宗教保守派の考えの影響から性に関する問題には厳しいところもあり、州によっては婚前交渉や同棲が認められておらず、刑罰の対象となる場合もある。また妊娠中絶を合法化すべきかどうか、死刑制度を認めるかどうかなどの点で宗教的価値観などの多様性を背景とした国家レベルでの議論が繰り返されている。
アメリカは世界最大の軍事国家である。世界全体の軍事費のおよそ半数をアメリカ1国で占めている（次節参照）。軍需産業は冷戦時代から現在に至るまでアメリカの重要な産業の1つとなっている。
また、日本やドイツ、大韓民国、サウジアラビア、トルコ、イギリスなどの同盟関係にある国に基地を持つ。強大な軍事力を持つアメリカ軍の基地があることが、これらの国とその周辺国の軍事バランスに大きく影響している。米軍基地は周辺地域の経済に雇用や土地使用料などの形で貢献している一方、基地周辺では軍用機による騒音問題や事故、兵士による犯罪が多発し、地域との軋轢を引き起こしている。また宗教的・政治的イデオロギーから米軍の駐屯が対立の原因になる場合がある。
2006年11月現在、イラク国内やアフガニスタン国内で現地の反政府勢力や武装集団と事実上の戦闘状態にあり、特にイラクには現在も10万人以上の兵士が駐屯し、ほぼ毎日武装勢力による攻撃で戦死者が出ている。2007年1月にはアメリカ軍の戦死者が3000人に達し、同時多発テロの犠牲者の人数を超えた。
1792年5月17日に24人の仲買人によって設立されたニューヨーク証券取引所は、世界最大の証券取引所である。
経済規模は 国内総生産（GDP）で世界第1位である。しかし、1人当たりのGDPに換算すると、世界第4位である。大きな経済規模を持ち、その技術開発力と生産力、消費力で世界経済を引っ張る存在である反面、アメリカ文化が資本主義社会の基本である「大量生産・大量消費」の側面を強く持っており、他の先進国と比べても1人当たりの資源消費量が格段に大きいこともあり、「地球環境問題や健康問題の深刻化をもたらした」などと批判されることも多い。アメリカの環境問題と環境状況と環境政策と歴史についてはアメリカの環境と環境政策を参照。
自動車や航空機、コンピュータなど主な工業品の生産、販売数で長年世界一を保っており、その消費量の多さのため世界中の企業が進出している。また、これらの企業が上場するニューヨーク証券取引所は世界最大の取引高を誇っている。その為世界経済に与える影響力は非常に大きいものがある。アメリカの経済問題と経済状況と経済政策と歴史についてはアメリカの経済と経済政策を参照。
また、軍事産業や重工業だけでなく、小売やサービス業に至るまで多くの大企業が軍を大きな顧客とするという、いわゆる軍産複合体体質が諸外国への頻繁な軍事介入の理由の一つだと指摘されることも多い。しかし、現代においては戦争が起こっても必ずしも軍事産業界が潤うわけではないこと、軍事介入自体が国家財政を圧迫することを論拠とし、軍産複合体の存在自体を否定する主張も存在する。アメリカの軍需産業・軍需経済・軍事政策の関連性と歴史と国の経済に対する比率や影響力についてはアメリカの軍需経済と軍事政策を参照。
訴訟社会としても知られ、国内に弁護士が約90万人もおり、人口比では日本の25倍になる。アメリカ人自身からも行き過ぎによる弊害がたびたび指摘され、いわゆるマクドナルド・コーヒー事件はその代表例として有名になった。これは国民が多文化・多宗教の混合であるため、共通する価値判断基準が法律以外にないからだという意見がある。日本では制限されている弁護士の宣伝広告活動が認められていることから、弁護士本人が出演するCMがテレビで放送されることもある。営業活動に熱心な弁護士を揶揄するアンビュランス・チェイサー（なにかの事故で負傷者が出ると、搬送先の病院で賠償請求訴訟を起こすよう勧めるため救急車を追いかける弁護士の意）というスラングがある。
1981年に大統領となったレーガンは、インフレの抑制、減税による投資促進、規制緩和の促進などにより、経済の供給サイドの強化を図る「レーガノミックス」を行った。インフレ抑制は前政権から続いていたマネーサプライに照準を合わせた金融政策により成果をあげたものの、国防費の増大と大幅減税により財政収支が悪化、また高金利からドルレートが上昇し、経常収支の赤字が拡大した（双子の赤字）。金融が緩和する過程で株価は上昇をはじめM&Aがブームとなったが、ブラックマンデーにより株高経済は一旦調整した。
1990年代は、日本の経済が長期低迷に陥り、「失われた10年」と呼ばれたのとは対照的に、アメリカ経済は非常に良好なパフォーマンスを示すようになり、「ニューエコノミー」と呼ばれた。低インフレと高成長を両立し、労働生産性も上昇したことから、アメリカ経済は新たな局面に入った、と言われた。1991年3月の景気の谷の後、2001年3月まで10年にわたって景気拡大を続け、世界経済の牽引役となった。
2000年代の初期に入ると、ITバブルの崩壊によって、好調だったアメリカ経済は減速する。2001年9月11日には同時多発テロが発生し、アメリカ経済の減速に拍車をかけた。1980年代から続いている資産膨張を背景にした消費増大はアメリカ経済の根幹となり2007年夏頃まで安定した成長を続けていたが、サブプライムローン問題を発端に、不動産価格の下落から深刻な世界金融危機が起きている。
アメリカ合衆国は元々先住民族であるネイティブ・アメリカンが住んでいた土地に、16世紀からはヨーロッパからの植民者が、17?19世紀には奴隷貿易によりアフリカからの黒人奴隷が、19世紀からはアジアからの移民が入って来て、さらに人種間で混血が起ったため、「人種のるつぼ」と呼ばれてきたが、実際には異人種が融け合って生活する社会が形成されるよりも、「ゲットー」と称されるアフリカ系アメリカ人居住地域やチャイナタウンが代表するように、むしろ人種による住み分けが起きていることから、近年ではアメリカ合衆国を色々な野菜が入ったサラダに例えて「人種のサラダボウル」と呼ぶことが多くなった。
こうした中で人種差別問題、特にヘイトクライムと呼ばれる人種差別主義者による凶悪犯罪が頻繁に発生し、大きな社会問題となっている他、南部や中西部を中心にKKKなどの人種差別的な団体が未だ半ば公然と活動している地域も存在する。また、アフリカ系の死刑執行率がヨーロッパ系に比べて極端に高いなど、裁判制度の不公平性も問題となっている。
現在も合法違法を問わず移民が多いことに加え、アメリカの合計特殊出生率は2.0?2.1前後で横ばいに推移しており非常に安定している。2005年度の合計特殊出生率は2.05と先進国の中ではトップクラスである（移民層の出生率が2.71と高いが、アメリカ合衆国で生まれた女性の出生率も1.98、白人女性に限っても1.85と先進国の中では高い[9]）。以上のことから、人口は自然増、社会増双方の要因により増加し続けている。2006年には総人口が3億人を超えたと公式に発表された。
多人種から構成されるブッシュ政権の閣僚、左からコンドリーザ・ライス、コリン・パウエル、ジョージ・W・ブッシュ、ドナルド・ラムズフェルド
世界でも有数の多民族国家である。2005年の人口統計によると、白人（ヨーロッパ系、北アフリカ系、中東系、中央アジア系、ラテン系）74.7%（2億1530万人）、サハラ以南のアフリカ系（黒人）12.1%（3490万人）、アジア系（東アジア、東南アジア、南アジア系）4.3%（1250万人）、アメリカン・インディアン0.8%（240万人）、太平洋地域の先住民系0.1%（40万人）、2つ以上の人種を祖先とする国民1.9%（560万人）、その他6%（1730万人）。ヒスパニック系（全ての人種）は14.5%（4190万人）となっている。
アメリカ合衆国には法で定められた公用語はないが、建国の歴史から英語が事実上の国語となっている。2003年には、約2億1500万人（5歳以上の全国民の82%）が家庭で英語のみを使用している[10]。 英語を母語としない国民でもほとんどが英語を日常的に使用している。基本的な英語の知識は市民権取得の必須条件である（高齢者を除く）。スペイン語の話者は英語についで多く、国内でもっとも学習者の多い外国語でもある。[11][12]。 近年増加傾向にある中南米スペイン語諸国からの移民であるヒスパニックには、英語を不自由なく喋ることのできない者も多いため、銀行のATMやスーパーマーケットのセルフレジなどではスペイン語が選択できるようになっているものも多い。長年にわたる先住民の同化政策の結果、先住民の言語を話せる人口は非常に少なくなっており、中には絶滅した言語もある。
アメリカ人の中には英語を連邦の正式な公用語とすることを希望する者が多く、現在30州が英語を公用語に指定している[13]。また、ニューメキシコ、ルイジアナ、メイン、ハワイの4州では行政上英語以外の言語が事実上の第二言語とされている。ハワイ州では州憲法によりハワイ語が公用語とされており、ルイジアナ州とメイン州ではフランス語が行政上の第二言語である。合衆国加入当時からスペイン（メキシコ）系住民の多いニューメキシコ州は常にスペイン語を非公式な第二公用語としてきた [14][15][16]。
プロテスタント58%、カトリック21%、など（2003年現在）。キリスト教信仰者の比率は、1990年調査時の86.2%から2003年調査時の79%へと年々減少傾向にある。2001年の宗教分布は、プロテスタント 52%、カトリック 24.5%、ユダヤ教 1.3%、その他、イスラム教、仏教、不可知論、無神論、ヒンドゥー教、ユニテリアン (Unitarian Universalist) がそれぞれ0.5%から0.3%である。無宗教は13.2%。なお、アメリカ合衆国の現代キリスト教も参照。
米国憲法修正条項第1条は国教の制定を禁じている。しかし、大統領就任式の際に聖書を手に宣誓を行うなど（これまでの大統領が全てキリスト教徒だったからであるが）、米国社会ではキリスト教、特にプロテスタントの存在が非常に大きい。宗教的な理由から進化論を否定する者が多く、「公立校で進化論を教えるなら創造科学も合わせて教えるべき」とするキリスト教系宗教団体が州の教育委員会を相手取り論争を起こした例が数件ある。
ギャラップ調査2007年5月の調査によると、アメリカ人は、「神を信じる」と答えた人が86%、「天国を信じる」と答えた人が81%という結果が出た。
合衆国の犯罪発生率は、地域、州によって大きく異なる。例えば、凶暴犯罪（殺人、強姦、強盗、加重暴行）の2002年時点の発生件数は、人口10万人あたり合衆国平均は495人だが、州ごとの分布はノースダコタ州の78人から、コロンビア特別区の1,633人まで、20倍以上のばらつきがあるが、いずれにしても日本やイギリス、ドイツなどの他の先進諸国と比べて、都市部、地方にかかわらず銃や麻薬による犯罪が蔓延しているというのが現実である。
アメリカ合衆国憲法修正条項第2条により民間人も自衛のために銃の使用が許可されている国（ただし、この条項は民兵の武装を認めているだけで、ごく普通の一般市民の武装について言及しているわけではない、という学説もあることに留意）とはいえ、街中に銃砲店が普通にあり比較的簡単に銃を、またスーパーマーケットでも実弾が購入出来るという現実は「銃社会」を助長させている。
歴史的な経緯から全米ライフル協会は強力な政治的発言力を持つ事実上の圧力団体であり、銃規制につながる立法を再三阻止している。なお、過去数度に渡り何人もの大統領が銃によって暗殺されているほか、銃犯罪による死者の数が、2000年以降に限っても毎年年間10,000人を大きく超えるなど、世界でも例を見ない「銃犯罪大国」である。
成年者による銃犯罪だけでなく、中学校や高等学校において生徒が銃を乱射し死傷者を出す事件が毎年のように発生する事態を招いている。このため銃を購入できる年齢を18歳から21歳に引き上げたり、一部の学校では校舎に入る際に金属探知機による保安検査を行ったりしている。しかし、それでもコロンバイン高校銃乱射事件やバージニア工科大学銃乱射事件など学内における銃乱射事件は防ぎきれていない。また、幼い子供が家族の所有する、安全装置を解除された銃で遊んでいるうちに誤って自分や友人、家族を撃ち殺してしまう事故も後を絶たない。
ギャングの抗争による殺人事件や人種差別を元にした殺人事件も多く発生する他、日本人観光客や駐在員、留学生などが犯罪に巻き込まれ死亡するケースが毎年のように起きているなど、銃による脅威を受けるのは一時滞在の外国人も例外ではないため、観光客の誘致にも悪影響を与えている。
近年では家庭内における暴力的・性的な過激シーンを含む映画・漫画・ゲームなどが未成年の子供に悪影響を与えているとして規制しようという動きもある。 なお2008年現在、同国は武器貿易条約を採択していない。
一時期は『アメリカン・ドリーム』と持てはやされた上昇神話も現在では貧富の差がほぼ固定化されてしまったため、死語となりつつある。他の先進国と比べて、所得税、贈与税、相続税（遺産税）率の累進性やキャピタルゲインへの税率が低く、資産格差を拡大させている。等価可処分所得を基にしたジニ係数は0.372（2004年、ルクセンブルク所得研究所調べ）で、主要先進国中最高である[17]。
公的な国民健康保険制度が整備されておらず（クリントン政権時代に国民健保がヒラリー・クリントンによって提案されたが立ち消えになった）、大半の国民は民間の医療保険に頼っているが、近年では保険料が高騰し零細自営業者や中小企業に雇用されている労働者は良質の医療保険に入ることが大変難しく、約4700万人の国民が医療保険に入っていないといわれている。高額の保険料は米国の国際競争力にも悪影響を及ぼしている。その恩恵を受けることのない低所得者層を中心に、ファーストフードの過剰摂取や運動不足、栄養学の知識の欠如により肥満になっている国民が先進国の中で最も多く（2003-2004年度には未成年の17.1%が太り気味で、成年の32.2%が肥満という調査結果が出ている[18]）、社会問題化している。
クレジットカード会社による入会審査の基準が緩く、しばしば大学生などを対象に強引な勧誘が行われていることもあり、クレジットカードを入手するのが非常に簡単である。その結果、恒常的にカードローンに依存するワーキングプアが増えている。逆に然るべき期間のカード利用歴（クレジット・ヒストリー、信用情報）がないと商取引で信用されず、住宅を購入する際などに融資を受けられないことがある。
高度な学歴社会であり、アメリカン・ドリームを達成できるごく少数の個人を除いて職業や収入、社会的地位は学歴に大きく依存する。自治体の教育関係の予算は学区の税収と予算案に対する住民投票によって決定され、質の高い教育を提供できる教師の確保にも影響するため、公立学校の教育レベルは学区により大きな違いがあり、公立学校で良好な初・中等教育を受けるためには、都市圏の教育に関心が高い裕福層が住む地区に居住する必要がある。私立学校の入学金・授業料は非常に高額で、入学には親の社会的地位や家柄、寄付金も選考要件となる。低所得層の子女が私立学校に通学できるように教育バウチャーを支給している自治体もあるが、その効率は激しく議論されている。このように、良好な教育を受ける機会は親の収入・資産に依存しており、所得・資産格差が学歴社会を通して次の世代の所得格差に受け継がれることになる。
第二次世界大戦以前より今日まで、世界を席巻する主要な大衆消費"文化"の母国としてより強く認識されている。大量に供給され短期間に消費される音楽やテレビ番組、ハリウッド映画などの娯楽、自動車、ファストフードやコカ・コーラ等に代表される大量消費文化が、世界のどの国にもまして他国にも良くも悪くも影響力を及ぼし得る国である。
また、近年においては、国内において禁煙運動が進みタバコの消費量が減ったことから、アメリカのタバコ製造会社が、中南米や東欧諸国、中華人民共和国などの発展途上国を中心とした市場開拓を積極的に行っていることや、ナイキなどの大手衣類メーカーが製造コスト低減のために、同じく発展途上国において未成年の労働者を大量に使っていたことなどが大きな批判を浴びている。
また、これらの大衆消費文化は、多くの国で知識階層からは「低俗で画一的」として嫌悪されているものの、これらの娯楽・消費文化は、言葉どおり良くも悪くも経済活動と密接に繋がっているため、各国において消費意欲を喚起し、その結果アメリカ経済ひいては各国の経済を牽引する存在となっていることも事実である。
先住民はしばしば開拓者や建国初期のアメリカ人が新大陸で生き延びるのに多大な貢献をしてきた。ポカホンタス、スクァント（Squanto）、マサソイト酋長、サカガウィアらはアメリカの建国神話に欠かせない存在である。初期の開拓者の男性たちは未知の土地で生存するためにしばしば先住民のサバイバルの知恵を身につけた。彼らの中には先住民の女性を妻とした者が少なくなく、結果として多くのアメリカ人が先住民の血を引いている。
アメリカの重要な作物であるトウモロコシ、カボチャやウリ、インゲンマメは先住民族が昔から栽培していたものである。現代の防寒着アノラックやパーカは北極圏のイヌイットやエスキモーの防寒着を元にしており、カヤックやカヌーは現在でも先住民族の使っていたもののデザインを忠実に受け継いでいる。大平原の先住民族の伝統的な携帯保存食のペミカンは世界各国の南極探検隊にも採用された。 バッファロー大学のドナルド・A・グリンド博士（Donald A. Grinde Jr.）をはじめとする歴史学者らは、アメリカ合衆国の民主制度はイロコイ連邦の民主制度がモデルとなっていると主張している。
先住民族はしばしばアメリカのロマンティックなシンボルとして用いられてきた。先住民族に由来する名前は、アメリカの地名や野生動物の名称によく見られる。ニューヨークのタマニー・ホール（Tammany Hall）という民主党マシーンは先住民の言葉を政治に好んで用いた。近年になって差別的という意見が大多数を占めるまでは、大学や高校などがスポーツチームのマスコットに先住民族のキャラクターを採用することも珍しくなかった。
しかし先住民族の存在が国家の利益の障害であると見なされると、彼らの人権は近代化の名のもとに踏みにじられてきた。1960年代に入り、公民権運動を通して人種差別に対する国民の意識が高まり、心霊主義や環境主義に対する関心が高まってようやく、先住民族の文化が再評価されるようになった。
全米で約1500紙が発行されている。但し、多くの地方紙の内容は市町村の広報紙やフリーペーパーレベルであり、大手紙からの転載が多い。USAトゥデイ（227万部）、ウォールストリート・ジャーナル（206万部）が発行部数2強と呼ばれる。ニューヨーク・タイムズ（112万部）、ワシントン・ポスト（69万部）、ウォールストリート・ジャーナルの3紙が全米で最も影響力のある高級紙とされる。1985年の総発行部数は約6000万部、2006年が5000万部である。人口1000人当たりの普及率は約270部で、先進国では最低レベルである。
ウォールストリート・ジャーナル（ダウ・ジョーンズ; ニューズ・コーポレーション傘下）206万部（前年同期比△0.6%増）
ニューヨーク・デイリー・ニュース（ニューヨーク・デイリー・ニュース）71万部（前年同期比△1.4%増）
USAトゥデイを発行するガネット社は、80以上の地方紙を傘下に納めている。USAトゥデイと合わせた総発行部数は700万部以上である。
アメリカの国民は先住民の他、世界各国からの移民とその子孫によって構成されているため、都市部では世界各国の料理やそれらをアメリカ風にアレンジしたものを気軽に楽しむことが可能である。イタリア料理や中華料理、メキシコ料理（テクス・メクス料理）などが非常にポピュラーなものとして日常的に楽しまれている他、1980年代以降は寿司や照り焼きをはじめとする日本料理が都市部を中心に人気を博しており、日本料理のレストランで食すことができるだけでなく、スーパーマーケットなどで豆腐や醤油、麺類などの食材を調達することも可能である。
高度にマニュアル化されたファストフードチェーンにより提供されるハンバーガーやホットドッグ、タコスなどのファストフードや、冷凍食品などのインスタント食品が安価かつ手軽な事実上の「国民食」として広く食されているものの、脂肪分や塩分、糖分の多さなどから上記のように低所得者層を中心に肥満や心臓病などの原因となっており、これらのチェーン店の従業員の低賃金と合わせて深刻な社会問題となっている。
社会的、宗教的および心霊主義的な理由からベジタリアニズムを奨励する運動は19世紀から存在したが、1960年代に環境主義や東洋思想への関心が国内で高まるのと同時にベジタリアニズムへの関心もかつてない高まりを見せた。現在、1%から2.8%のアメリカ人が肉、家禽、魚を全く食べないと回答している[19][20][21][22]。普通米国でベジタリアンというと卵と乳製品は摂るオボ・ラクトベジタリアニズムを指すことが多いが、中には動物性の食品を一切摂らないヴィーガンもいる。ベジタリアンは西海岸と東海岸に比較的多く、中西部や南部には比較的少ない。また、ベジタリアンの人口は都市部に集中している。ベジタリアンが多い地域では、ベジタリアン向けの料理をメニューに明記しているレストランやベジタリアン料理専門のレストランも見られる。
アメリカ人の成人のベジタリアンを対象とした2002年のアンケート[23]によると、ベジタリアンになった最も大きな理由の内訳は「健康のため」が32%、「食肉に添加された化学物質やホルモンを避けたいから」が15%、「肉が嫌い」が13%、「動物が好きだから食べられない」が11%、「動物の権利のため」が10%、「宗教上の理由」が6%、「環境に配慮して」が4%、「減量のため」が3%、「世界の飢餓問題を解消するため」が1%と回答した。
近年、他の先進国と同じくアメリカ合衆国でも有機食品への関心が高まっている。アメリカ合衆国で生産される食料の約2%は有機農法に従って生産されている。アメリカ国内での過去10年間の有機食品の売り上げは年率20%の成長率を見せている。2005年の有機食品の総売上は128億ドルを計上した[24]。 また、有機農法を用いている農地の増加率はアメリカが世界一である[25]。
様々な国から来た移民たちが持ち寄った楽器やリズムを組み合わせ発生した、古くはカントリーミュージックやジャズ、近年ではロックンロールやヒップホップなどの様々なジャンルの音楽の発祥地、本場として知られており、世界的に著名なアーティストを多数輩出している。また、これらの音楽と踊りを組み合わせたショーであるミュージカルの本場としても有名である。
また、これらの音楽を楽しむためにレコードやジュークボックス、ドルビーやiPodなどの様々な音響機器、技術を生み出している他、MTVやクラシックチャンネルなどの音楽専用ケーブルテレビチャンネルも生み出すなど、音楽とその関連業種は現在においても大きな外貨獲得元となっている。
ウォルト・ディズニーが創始したウォルト・ディズニー・カンパニーによる長編アニメ映画が世界的に有名で、過去には世界のアニメーターの多くに影響を与えた。
ケーブルテレビにアニメ専用のチャンネルがあり、日本製アニメも頻繁に放映されている。ポケットモンスターなどは低年齢の子どもを中心としての人気が吹き替え版が出回るほど非常に高く、また社会的にも受け入れられている。美少女戦士セーラームーンやドラゴンボールも過去にテレビ放映された。ただしサスペンス要素の高いものは、テレビ放映前に差し替えられたりカットされたりしている。日本のアニメは若年層を中心にファンが多く、ファンがサブタイトルをつけた米国未発表の作品の海賊版もネット上に出回っている。アニメを通して日本文化に興味を持つ若者も多い。
アメリカ独自のスポーツで、アメリカ以外における競技人口が少ないアメリカンフットボール（NFL）、アングロアメリカと中南米の一部、東アジアに競技人口が集中している野球（メジャーリーグ）、北半球の高緯度地方に競技人口が集中しているアイスホッケー（NHL）や世界的に競技人口が多いバスケットボール（NBA）のトップリーグはアメリカ4大スポーツと呼ばれ、これらのスポーツはプロ、アマチュアを問わず人気が高い。他にもプロレス（WWE）や総合格闘技（UFC）、モータースポーツ（NASCARやインディカー）、ゴルフなどの人気が高い。
反面、ヨーロッパや南アメリカ、アジアやアフリカなど世界中で人気が高く、世界的なスポーツの代表格である男子サッカー[26]や、同じくヨーロッパや南アメリカを中心に世界中で高い人気を誇るフォーミュラ1、ラリーなどの世界的に人気の高いスポーツの人気が低いのが特徴であり、基本的に自国、もしくは自国の選手が一番の地位につけないスポーツは人気がないと言われている。
また、競馬も非常に盛んでサラブレッドの生産頭数は世界一である。とくにケンタッキーダービーは有名である。詳しくはアメリカ合衆国の競馬を参照。
なお、近年はメジャーリーグやプロレス、モータースポーツなどで日本人選手が多数活躍しており、新人賞やその他の賞を獲得するほど活躍している選手も多い。
軍や軍需産業による先端技術開発への投資が活発な他、大学などの研究機関が行う各種研究に対しての企業による寄付なども盛んに行われていることから、先端技術や種々の学問においては世界的に見て1、2を争うものが多い。
また、第二次世界大戦前後、ユダヤ人であるためナチスに迫害を受けた（アルベルト・アインシュタインなど)、また祖国が戦火で荒廃した(フォン・ブラウン等)などの理由でヨーロッパの科学者や技術者が多くアメリカに移住したため、戦後はアメリカがヨーロッパに取って代わり世界の先端的な科学技術や学問の中心になった面もある。
アメリカの大衆・大量消費文化や、先端的な医療、軍事、航空宇宙、情報・通信（IT）などのテクノロジーは、保有する基礎科学・応用科学の力に支えられて実現しているものであり、現代の科学技術文明を牽引する主要な国家であることは特筆すべきことであろう。
アメリカはメートル条約に加盟しているが、ヤード・ポンド法が広く用いられている。航空分野などのアメリカが強い力を持つ産業分野では、ヤード・ポンド法を用いて計量することが多い。
アメリカ合衆国の祝祭日は、州によって異なり、下記は一般的な祝祭日を記載したものである。日本における祝祭日と比べると必ずしも全ての祝祭日が休日となるとは限らない傾向にある。
アメリカ合衆国大統領の就任式。4年に一度。なお、1月20日が日曜日である場合は翌21日が休日となる。
昔の大統領、特にワシントンやリンカーンを称える日。公式名称は「ワシントンの誕生日 (Washington's Birthday)」（2月22日）。
アメリカに「到達」したコロンブスを称える日。コロンブスがアメリカ大陸に到着した日（10月12日）にちなむ。
アメリカのために働いた軍人を称える日。第一次世界大戦を終結させた休戦条約の締結記念日（休戦記念日）。
伝統的にイエス・キリストの誕生日とされている日。イエスの生誕を祝う日。冬期休暇の初日を祝う日でもある。
^ サッカーは女子には人気のあるスポーツであり、高校、大学には女子フットボールのプログラムが無いためか、女子プロサッカーおよびサッカー選手は男子よりも評価が高い。また、男子サッカーアメリカ代表はFIFAランキングで上位にランクされている
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