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ジャパネット たかた 支援とは？

政府はイラクでの航空自衛隊の活動を終え、１２月中に本隊を撤収することを決めた。自衛隊は０４年１月に派遣され、陸上自衛隊は０６年７月にサマワから撤退した。０４年３月に活動開始した空自は、クウェートからイラクの首都バグダッドへの空輸活動などを担ってきた。自衛隊は５年間の活動を終了し、完全撤収することになる。
政府は自衛隊の活動をきちんと総括しなければならない。その際、空自の具体的な活動内容を国会を通じて国民に明らかにすべきである。また、イラク議会で米国との安全保障協定案が承認され、駐留米軍の撤退期限が「１１年末」と決まったことで、今後はイラクの再建支援が比重を増す。日本は、マリキ政権とより緊密な関係を築き、人道復興支援にさらに力を入れる必要がある。
ブッシュ米政権がイラク攻撃に踏み切った直接の理由は「大量破壊兵器の存在」だった。しかし、同兵器は存在せず、「戦争の大義」は失われた。その米国に追随した日本の責任は重い。
自衛隊、特に空自の活動は復興支援というより米軍への支援という性格が強かった。サマワでの陸自の活動が民生中心であったのに比べ、空自の輸送活動は戦闘行為と密接な関係にあったからだ。名古屋高裁は今年４月、空自の活動を違憲とする判断を示した。
空自の輸送実績は８１０回、人員約４万５８００人、貨物約６７１トンに及ぶ。しかし、政府は「多国籍軍や国連への輸送支援」としたが、武装兵や武器・弾薬が含まれていたのかなど詳細を明らかにしていない。政府には説明の責任がある。
一方、イラクの治安は昨年夏以降、改善に向かい、特に北部地域は比較的安定している。とはいえ、宗派、民族間の抗争が深刻であることに変わりはない。マリキ政権への国民の信頼が希薄であることも、国内の対立に拍車をかける要因となっているようだ。
中東諸国が石油輸入先の約９割を占める日本にとって、イラクに対する支援は国益にもかなう。政府開発援助（ＯＤＡ）による支援で日本は、０３年に表明した１５億ドルを超える１６・９億ドルの無償資金協力を実施済みである。また、港湾整備やかんがい、電力などインフラ整備で最大３５億ドルの円借款による支援を実行に移している。このほか、対イラク公的債権を削減し、選挙支援など政治プロセスに対する支援も実施している。
日本の貢献実績は他国に比べて特筆すべきものであろう。引き続き経済基盤の充実や雇用創出のための経済支援を強めなければならない。
同時に、イラクの国家再建を担う人材の育成は極めて有効であり、日本の得意とする分野でもある。５年前に策定された支援内容をイラクの実情に応じて柔軟に見直すなど、きめ細かな対応が重要である。
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[ ジャパネット たかたの 支援参考サイト]　 http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081130k0000m070096000c.html

ジャパネットたかた 社説：空自撤収 イラク再建支援はこれからだ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)