ジャパネット たかた 通販

ジャパネット たかた 通販 用品

ジャパネット たかた 用品とは？

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平成２０年 ９月１６日 平成２０年６月１７日付けで改正した基準に引用したＪＩＳ規格において、正誤票が発行されるＪＩＳ規格があります。正誤票発行対象になっているＪＩＳ規格については、こちらをご覧ください。
なお、今回、３８規格について正誤票が発行（平成２０年９月１１日付け）されましたが、現在、精査が実施されており、今後、正誤票が発行される規格が増える可能性があります。結果がわかりしだい順次追加致しますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○平成２０年 ９月 ５日 リチウムイオン蓄電池の規制対象化等にかかる説明会（販売事業者対象）の開催について（名古屋会場（９月１６日（火））の場所を変更（同一敷地内）しました。）。
○平成２０年 ８月２９日 リチウムイオン蓄電池の規制対象化等にかかる説明会（販売事業者対象）の開催について（東京会場（９月９日（火））は、午前の部が満員となりましたので、同日の午後の部を新設しました。）。
○平成２０年 ８月２２日 リチウムイオン蓄電池の特別承認制度を制定しました。 詳しくはこちらをご覧ください。
○平成２０年 ８月２０日 リチウムイオン蓄電池の規制対象化等にかかる説明会（販売事業者対象）の開催について。
○平成２０年 ７月３０日 「リチウムイオン蓄電池の規制対象化に関するＱ＆Ａ」のページを設けました。
○平成２０年 ７月 ３日 「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」にリチウムイオン蓄電池関係を追加しました。今後はこちらをもって運用して頂きますようお願い致します。
○平成２０年 ７月 ３日 リチウムイオン蓄電地関係の法律・施行令・技術基準の英訳を追加致しました。詳しくは下記をご覧ください。
○平成２０年 ５月１４日 電気用品安全法施行規則及び電気用品の技術上の基準を定める省令を改正いたしました。
資料２ リチウムイオン蓄電池に関する電気用品安全法施行規則及び電気用品の技術上の基準を定める省令の改正概要
○リチウムイオン蓄電池の規制対象化に係る説明会資料（平成２０年２月２９日及び平成２０年３月４日開催）
に長期使用製品安全制度関係を追加しました。今後はこちらをもって運用して頂きますようお願い致します。
平成２０年５月１日 電気用品の技術上の基準を定める省令を改正いたしました。平成２１年４月１日から以下に掲げる電気用品において、経年劣化による注意喚起表示が必要となります。
・電気洗濯機（乾燥機能を有するものを除く。）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体になっているものに限る。）
平成２０年５月１日付けで掲載致しました「資料１ 長期使用製品安全制度について」に誤りがありました。当該改正において、「設計上の標準使用期間」を表示することを義務付けしておりますが、取扱説明書に記載することまでは義務付けしておりません。下記に訂正したものを添付致します。関係者の皆様には、大変ご迷惑おかけ致しましたことを心よりお詫び申し上げます。
平成２０年５月１日から特別承認制度（アンティーク照明器具等の特別承認）により申請することができるようになりました。
平成１９年１１月２１日に電気用品安全法の改正法が公布され、１２月２１日から旧・電気用品取締法の表示がある電気用品はＰＳＥマークが不要になりました。
電気用品安全法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について（平成２０年８月２０日）［３０KB］
以下の別表については、個別にリンク設定してあります。ただし、共通事項については、異なる別表間で参照している場合がありますので、ご注意願います。
・平成２０年９月１６日 平成２０年６月１７日付けで改正した基準に引用したＪＩＳ規格において、正誤票が発行されるＪＩＳ規格があります。正誤票発行対象になっているＪＩＳ規格については、こちらをご覧ください。
なお、今回、３８規格について正誤票が発行（平成２０年９月１１日付け）されましたが、現在、精査を実施しており、今後、正誤票を発行する規格が増える可能性があります。正誤がわかりしだい順次追加いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
  今回の改正では、国際（ＩＥＣ）規格に整合したＪＩＳを基準として引用しています（ＪＩＳは、以下のデータベースから検索が可能です。）。
ＪＩＳ検索（ＪＩＳＣ：日本工業標準調査会）にリンク（閲覧のみです。ダウンロード及び印刷は、できません。）
・平成１９年８月２１日及び平成１９年８月２８日に掲載しました改正基準に誤りがありましたので正誤表を掲載いたします。詳細はこちら
（「電気用品安全法に関するおしらせ」のページに掲載していますが本ページからも参照可能にしました。）
[ ジャパネット たかたの 用品参考サイト]　 http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/index.htm

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